東西連絡道路の開通（令和2年）

米軍所沢通信基地はこれまでの3度に亘る一部返還によって、約7割が返還されてきましたが、依然として97ヘクタール（97万平方メートル）と広大で、かつ南北に長い形状であるために、基地周辺を東西に移動するためには大きく迂回することを余儀なくされていました。
そのため、基地の東西を結ぶ道路用地の返還について、昭和51年から国の関係機関へ要望してきました。
平成13年頃から返還についての検討が始まり、平成15年度から17年度にかけて、国（現在の防衛省）により、東西連絡道路建設に係る事前調査（車両が通信に与える影響など）が行われました。
平成18年4月には、財務大臣及び東京防衛施設局長（現在の北関東防衛局長）に対して返還要請書を提出し、平成23年10月に米側からの返還条件が日本側に提示され、国を通じて所沢市に対して意見照会があり、同年12月に『所沢市としては（返還条件に対して）異存がない』という回答をし、平成24年2月23日に開催された日米合同委員会にて、基地の機能保障（既存施設の移設・新設等）を条件に、東西連絡道路用地の返還が合意されました。
その後、平成28年度に返還条件である基地内の既存施設の移設・新設工事等に着手すると、平成30年度からは東西連絡道路本体の築造工事も並行して実施し、令和2年3月にすべての工事が完了しました。
そして、令和2年3月24日の日米合同委員会において、東西連絡道路用地の市道としての共同使用が承認されたことから、返還に先立って令和2年3月28日に供用が開始されました。
今後、東西連絡道路用地は日米政府間の返還手続きを経て、最終的に所沢市に返還されます。
※東西連絡道路（市道3‐1114号線）は防衛省の補助事業（道路改修等事業）を活用して整備されたました。

所沢通信基地周辺航空写真

「東西連絡道路用地」の返還を要望する。

市長、市議会議長、所沢市基地対策協議会会長が渡米し、国務長官あてに基地の全面返還及び東西連絡道路の一部返還等を要請

埼玉県知事が渡米し、国務副長官らに対し、県内の基地返還と併せて、東西連絡道路の返還を要望。

国が東西連絡道路建設による基地機能への影響などに関する基礎調査を実施する。

国に対して「米軍所沢通信施設の一部返還について」の要請書を提出する。

所沢市基地対策協議会から、東西連絡道路用地の早期返還と平面道路での返還について要望書を北関東防衛局長宛に提出する。

アメリカ側から「道路の形状は、平面方式でやむを得ない」との回答があった旨、北関東防衛局から説明を受ける。

用地返還に対するアメリカ側からの返還条件が出され、返還に伴い移設・新設する施設の費用負担の考え方が、北関東防衛局から提示される。

市長が防衛大臣及び民主党幹事長に対して、返還条件である施設の移設又は新設に対する市の負担を軽減してもらいたいとの要望書を提出する。

市長及び所沢基地対策協議会会長が北関東防衛局長に対して、倉庫の横田基地への移設費用を国で負担するよう要望をする。

東西連絡道路に直接かかる倉庫の8割に相当する分を横田基地へ移転し、その費用は国が負担すること、残り2割に相当する分の倉庫は基地内に新設することとし、その経費は市が負担する旨の案が国から提示され、基地対策協議会において了承される。

北関東防衛局及び関東財務局を通じて、アメリカ側から提示された返還に関する最終条件について市に意見照会がされる。

アメリカ側から提示された返還に関する最終条件について、市として異存がない旨を市長から北関東防衛局長に対して回答する。

日米合同委員会にて、東西連絡道路用地の返還が合意される。

東西連絡道路の測量業務を委託する。

東西連絡道路整備事業に伴う道路概略設計業務を委託する。

東西連絡道路整備事業に伴う基地内施設設計業務と道路詳細設計業務を委託する。

東西連絡道路用地の返還条件工事に着手する。

返還条件工事に係る費用について、当初国が試算した金額から大幅な増額になったことを受け、平成29年8月10日に所沢市基地対策協議会より北関東防衛局に対し、東西連絡道路整備事業に係る市の負担軽減を求める要望書を提出する。

平成30年3月15日に日米地位協定第2条4（a）に基づく東西連絡道路用地の一時使用が、日米政府間における日米合同委員会で合意に至ったことから、道路用地の返還に先立って東西連絡道路の工事着手が承認される。

東西連絡道路本体の築造工事に着手する。

令和2年3月28日より東西連絡道路（市道3－1114号線）の供用を開始する。