基地の歴史

更新日:2021年12月27日

米軍所沢通信基地に関する歴史

明治44年(1911年)

日本で最初の飛行場として、所沢飛行場が開設される。敷地面積約76.3ヘクタール

昭和8年(1933年)

飛行場敷地を245.3ヘクタールに拡大する。

昭和15年(1940年)頃

飛行場敷地を365.3ヘクタールに拡大する。

昭和16年(1941年)

太平洋戦争が始まる。

昭和20年(1945年)

第二次世界大戦が終結する。旧陸軍の管轄であった所沢飛行場は、米軍に接収される(300.8ヘクタール)。

昭和36年(1961年)

市議会で基地返還要求の決議をし、併せて基地対策特別委員会が設置される。

昭和42年(1967年)

市、市議会、各団体による市民大行進が行われる。

昭和43年(1968年)

市、市議会、市内各界の代表からなる所沢市基地対策協議会が発足する。

昭和46年(1971年)

第一次返還として、それまでの基地の約60パーセントの敷地に該当する約191.88ヘクタールが返還される。現在の市役所や航空記念公園などがある並木一丁目から八丁目(六丁目を除く)である。

昭和53年(1978年)

第二次返還として、基地南側の現在並木小学校や中央中学校などがある並木六丁目の一部(約9.75ヘクタール)が返還される。

昭和57年(1982年)

第三次返還として、基地北側の道路拡幅用地(約1.35ヘクタール)が返還され、それまでの一方通行の道から2車線の対面通行が可能となる。

平成4年(1992年)

市、市議会、基地対策協議会で横田基地を訪れ、第374空輸航空団司令官に対して返還要望をする。

平成6年(1994年)

所沢基地返還運動推進大会が市民文化センターで基地対策協議会の主催により開催される。

平成8年(1996年)

市、市議会、基地対策協議会で米国国務省を訪れ、国務長官へ返還を要望する。

平成16年(2004年)

基地内でディーゼル燃料漏れ事故が起きる。なお、汚染土壌が搬出され、埋め戻し作業については、平成16年12月に終了している。

平成18年(2006年)

東京防衛施設局長及び財務大臣宛てに東西連絡道路用地の返還要請書(申請書)を提出する。

平成24年(2012年)

日米合同委員会にて東西連絡道路用地の返還合意がされる。

令和2年(2020年)

東西連絡道路(市道3-1114号線)が開通する。

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