第2回(6月）定例会　議員提出議案

　議員からは、「西武鉄道運行路線の維持及び埼玉西武ライオンズの存続を求める決議」および「埼玉県立大学への医学部新設を求める意見書」が提出され、いずれも可決しました。

　株式会社西武ホールディングスの筆頭株主である米投資会社サーベラス キャピタル マネジメント,Ｌ.Ｐ.（以下「サーベラス」という。）が、株式公開買い付け（TOB）を実施するにあたり、西武鉄道株式会社の一部路線の廃止や埼玉西武ライオンズの売却などを求めているとの報道に対して、沿線住民をはじめライオンズをこよなく愛する多くのファンからは不安と反発の声が上がっている。
　鉄道事業は、もとより公共性・公益性の高い事業であり、通勤・通学、買物等に欠くことのできない住民の足であると同時に、観光やビジネスなど産業経済活動にとっても大切な交通機関として、その役割は極めて高い。また、埼玉西武ライオンズは、本市に本拠地を置くプロスポーツチームの一つとして、市及び市民の誇りであるばかりでなく、多くの人々から愛され親しまれている。
　このように、西武鉄道及び埼玉西武ライオンズは、本市のまちづくりに不可欠な存在であり、所沢市議会は、このたびの事態を深刻に受け止めている。
　よって、株式会社西武ホールディングスが、サーベラスの提案に反対を表明したことに対し、地元市議会として支持するとともに、引き続き西武鉄道運行路線の維持及び埼玉西武ライオンズの存続に最善を尽くされるよう要請する。
　また、サーベラスにおかれては、企業の社会貢献はもとより、鉄道やプロスポーツの持つ役割や地元住民の意思を十分に斟酌され対応をされるよう強く要請する。

　埼玉県は、人口10万人当たりの医師数が142.6人（平成22年12月）と全国最下位である。しかも、一般病床数の人口対比は全国で最も少なく、救急体制も極めて脆弱であるため、医師の勤務環境は大変厳しくなっている。
　一方で、埼玉県は65歳以上の高齢者人口が146万人と全国で5番目に多い上に、高齢化のスピードも全国で最も速いことが指摘されている。今後、急速な高齢者人口の増大が見込まれる埼玉県においては、現在の医師不足の状況を大幅に改善しない限り、県民の救命救急医療は一層深刻なものになり、医師の勤務実態はさらに悪化するものと考える。
　昨年10月には、本市を含む医療圏域においても新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が休止されたが、県内においても、周産期医療の休止が続いている状況であり、医師不足の解消は、こうした周産期医療や小児救急医療を含めた地域医療体制の充実強化には不可欠な緊急の課題となっている。
　埼玉県は国公立大学医学部がないという全国的にも稀有な県であり、地域で従事する医師を自区内において養成し確保することができておらず、このことが医師不足の大き な要因の一つになっていることから、埼玉県議会には「県立大学医学部設置推進埼玉県議会議員連盟」が発足しているところである。
　こうしたなか、埼玉県は、本年3月に「埼玉県地域保健医療計画（第6次）」を策定され、県立大学医学部設置認可のための体制の確立と医学部設置に向けた計画の策定を推進されている。医師を自区内において養成・確保することは、本計画の実現を図る上からも、医師不足の解消に大きく寄与するものと考える。
　よって、埼玉県においては、住民の命と健康を守る立場に立ち、医師不足の解消と救急医療体制整備を実現するため、早急に埼玉県立大学に医学部を設置するよう強く求めるものである。
提出先　埼玉県知事