第1回（3月)定例会　議員提出議案

　議員から提出された、「子宮頸がん対策の充実を求める意見書について」など意見書3件は可決され、「所沢市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について」は否決しました。　

　子宮頸がんは、「予防可能な唯一のがん」であると言われている。しかしながら、現在20歳代から30歳代の若い女性に罹患者が増加しており、自覚症状がないまま発見が遅れ、国内では年間約1万人が発症し、約3500人の尊い命が失われていると推計される。
　ほとんどの子宮頸がんは、ＨＰＶ（ヒトパピローマウィルス）の長期間の感染による発症であると言われる。このため定期的な検診によって、がんになる前に発見することができ、ＨＰＶ予防ワクチンを接種することで、ほぼ確実に予防することが可能となる。すでに世界100カ国以上で予防ワクチンが承認され、わが国においても昨年10月、正式に承認されたところであるが、ワクチンの普及には接種費用等が大きな課題となっている。
　全てのがんに対する対策は早急に取り組むべき課題であるが、がんの進行の特徴から、予防ワクチンと検診による早期発見、早期治療で確実に治療することができる子宮頸がんの撲滅に向けて、国においては以下の事項に取り組むことを強く要望する。

• 1．平成21年度補正予算から実施している無料クーポン券による検診を今後も継続して実施するとともに、国の補助率を10／10に戻すこと。
• 2．ＨＰＶ予防ワクチンの接種について公費助成制度を創設すること。
• 3．がん撲滅啓発をめざす10月の乳がん撲滅月間に併せ、総合的にがん撲滅運動に取り組むなど、より一層のＰＲに努めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年3月23日　
所沢市議会
提出先　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　厚生労働大臣　総務大臣

　若者の雇用環境は先が見えない不安で覆われています。一昨年秋のリーマンショック以降、厳しい状況が続き、昨年12月の若年層（15〜24歳）失業率は8.4％で、全体の完全失業率5.1％を大きく上回っています。
　こうした中で新規学卒者の就職内定状況も非常に厳しくなっています。大卒予定者の就職内定率は昨年12月1日現在で73.1％（前年同期比でマイナス7.4ポイント）、高校新卒者は同11月末現在で68.1％（同マイナス9.9％）と、いずれも過去最低となりました。
　さらに、ニートや引きこもりなど困難を抱える若者への支援が希薄であることも危惧されており、その十分な対策も急務です。このような状況を踏まえて、若者の雇用に対する公的支援のあり方を抜本的に見直す必要があると考えます。
　よって政府におかれては、若者の雇用創出と新卒者支援を図るため、以下の項目につき、強く要請するものであります。

• 1． 「訓練・生活支援給付」の恒久化、および未就職新卒者に対する同給付の適用拡大を図るとともに、次の雇用へつなげるための「トライアル雇用（試行雇用）の拡充や、「働く場」と「職業訓練」を一体的に提供する「雇用付研修体系」（例：フレキシブル支援センター）の促進を図ること。
• 2． 新卒者の内定率の低下と就職活動にかかる費用負担が非常に重いことに鑑み、「就活応援基金」を創設するなど、経済的負担の軽減を図ること。また、「ジョブカフェ」の持つ就職活動のノウハウを教育機関に提供するため、大学構内に「ジョブカフェ大学出張所」の設置を推進すること。
• 3． 中小企業の求人と新卒者の求職のミスマッチを解消するため、中小企業の求人やその魅力について情報提供を行う「政府版中小企業就活応援ナビ」を創設すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年3月23日
所沢市議会
提出先　内閣総理大臣　厚生労働大臣
　　　　

　「混合型血管奇形」は、静脈・動脈・毛細血管・リンパ管のうち複数の血管の先天性形成不全をいい、体から手足にかけて大小の腫瘍やあざのような症状が現れる病気である。
　血管の形成が不全なことから患部は外傷により大量出血を起こす恐れや、患部がウィルス等の細菌に感染すると、患部全体に広がり生命の危険にさらされる恐れもあり、日常生活が著しく制限されることになる。
　さらには患部には血管が異常に増すことにより、栄養過剰となることから、成長に伴って下肢長差、背骨の変形異常などといった症状が現れてきている。
　この病気の専門医は国内でも極めて少なく、医師や難病対策にかかわっている専門家の間でも認知度は低く、病気の原因が明らかでないために治療方法の未確立はもとより、難病指定にされていないために医療費の支援を受けられず、患者や家族にとって精神的、経済的な負担は非常に大きいものとなっている。
　よって、政府においては、「混合型血管奇形」を難病指定にすることにより、早期に原因の解明や治療方法の研究・確立を図るとともに、患者が安心して治療を受けられる支援を行うよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年3月23日
所沢市議会
提出先　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　厚生労働大臣