住宅耐震改修工事に係る固定資産税の減額

平成18年度税制改正で、安心・安全のための税制の一環として、固定資産税に係る耐震改修促進税制が創設されました。
この制度により一定の耐震改修工事を行った場合、当該家屋の固定資産税が減額されることになります。

• 昭和57年1月1日以前に建築された、市内に所在する住宅であること（バリアフリー改修工事の軽減、省エネ改修工事の軽減と重複して受けることはできません）
• 居住部分の割合が当該家屋の2分の1以上あること
• 改修工事の自己負担額が50万円超であること
• 改修工事がいずれも現行の耐震基準に適合するものであること

• 耐震工事が完了した年の翌年度から当該家屋の固定資産税額の2分の1が減額になります。（都市計画税は減額になりません）
• 居住部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額対象になります

• 平成18年1月1日から平成21年12月31日までに改修した場合は翌年度から3年間
• 平成22年1月1日から平成24年12月31日までに改修した場合は翌年度から2年間
• 平成25年1月1日から令和8年3月31日までに改修した場合は翌年度から1年間

（1）耐震基準適合住宅に係る固定資産税減額申告書
（2）現行の耐震基準に適合する家屋であることを証する書類（地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明書）
（注釈）いずれも下からダウンロードすることができます。

• 建築士（建築士法第23条の3第1項に規定）
• 指定確認検査機関（建築基準法第77条の21第1項に規定）
• 登録住宅性能評価機関（住宅の品質の確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定）
• 住宅瑕疵担保責任保険法人（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第17条第1項に規定）

（3）耐震工事の領収書

原則として耐震改修工事が完了した日から3ヶ月以内に資産税課に申告してください。

（注釈）上記PDFファイルに直接入力される場合は、下記よりAdobeReader最新バージョンをダウンロードし、ご利用ください。