住民基本台帳ネットワークシステムの概要

平成14年8月5日から、住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」）のサービスが開始されました。これは、住民票の記載事項に住民票コードを加え、市町村が行う各種行政の基礎である住民基本台帳のネットワーク化を図ることで全国共通の本人確認を実現する地方公共団体共通のシステムで、電子政府・電子自治体の基盤となるシステムです。
平成15年8月25日には第2次稼動として住民票の広域交付、転入転出の特例処理、住民基本台帳カード（以下住基カードという）の交付サービス、転入通知の電気回線を通じた送受信等が始まり、住民の利便性の向上や事務の効率化が図られています。

住民票に記録されている事項のうち、以下の6項目です

• (1)氏名
• (2)生年月日
• (3)性別
• (4)住所
• (5)住民票コード
• (6)付随情報（(1)から(5)の変更情報）

現在お住まいの市区町村以外の市区町村において、請求者本人及び同一世帯に属する人の住民票の写しの交付を受けることができます。

平成24年7月9日に施行された住民基本台帳法の一部を改正する法律により、住基カードを交付されている方が住所異動をする場合、転入届に転出証明書の添付を省略できる、「転入届の特例」を利用して住所異動の手続きを行うことになりました。
従来の転出証明書に記載されていた情報は、住基ネットの専用回線を通じて、転出証明書情報として転入地市町村に送信されます。
特に郵送や電子申請による転出届をされる方は、転出届と転入届の2回市区町村窓口に行き手続きをする必要があったところ、転入届の手続きに1回窓口に行くだけで済むという利点があります。

年金を受給される方は、生存の確認のために「現況届」と呼ばれる届出を毎年しなくてはなりませんが、住基ネットの活用により平成18年10月から省略できるようになっています。

官公署発行の顔写真付身分証明書（免許証、パスポート等）を持っていない方にとっては、身分証明書として貴重な存在となっています。

電子証明書が格納された住基カードを利用することにより、自宅でいつでもパソコンとインターネットを通じて確定申告等の申請や届出をすることが可能となりました。

住基ネットがなかったとき、引越しに伴う市町村間の転入通知は市民の方の転入ごとに郵送等で行われてきましたが、住基ネットの導入により、転入通知を電気通信回線を通じて通知できるようになり、市町村では通知の作成、郵送等の手間が省略されたほか郵送料もかからなくなっています。

住民票コードは、無作為の11桁の番号で、ネットワークシステムからの本人確認を正確に行うために必要不可欠なものです。

　民間機関が住民票コードを利用することは、法律により禁止されています。特に民間機関が契約の際に住民票コードの告知を要求すると、刑罰が科せられます。
　行政機関であっても法律に規定された事務以外で住民票コードを利用することは禁止されています｡

住民票コードは、本人からの申請により、別の無作為の番号に変更することが可能です。なお、申請の際には身分証明書（免許証・健康保険の資格確認書等）が必要です。

現在は、住民票の広域交付（所沢市外で住民票の交付を受けるサービス）等に利用できるほか、行政機関のネットワークサービス充実に伴う公的個人認証サービス（インターネット上の本人確認）の電子証明書の保存用カードとして利用されています。
特に顔写真付のカードは、運転免許証と同様に公的な身分証明書としても利用できます。

　住所・氏名・生年月日・性別など、法律で定められた事項を記載したものが「住民票」で、それらをまとめたものが「住民基本台帳」です。「住民基本台帳」は、各市区町村が整備し、皆様の各種行政サービスの基礎として活用されています。

　キャッシュカード大のプラスチック製カードに、半導体集積回路（ICチップ）を埋め込み、情報を記録できるようにしたカードのことです。データの暗号化も可能なため偽造にも強く、安全性が非常に高いものです。

　コンピュータを利用しようとしている人に、その権利があるかどうかや、その人が本人であるかどうかを確認するために入力する文字のことです。

　既存の「住民基本台帳電算処理システム」の略。市区町村の住民基本台帳事務のために、住基ネットの稼働する前から導入されているコンピュータシステムのことです。

　既存住基システムと住民基本台帳ネットワークシステムの橋渡しをするためのコンピュータです。

　不正侵入を防止するコンピュータです。