アスベスト対策について

平成17年6月末からアスベスト製品製造工場での作業歴のある作業員等に中皮腫等の健康被害が多発していることが関係企業から相次いで公表されたことを契機に、アスベストに対する市民の皆様の関心や不安が高まりました。
そこで、市では市の施設における一層の安全性の確保や、建築物等の解体・改修時における飛散防止等の推進など、アスベスト問題への適正な対処と皆さんの不安解消のため取り組みを行っています。

市では吹付けアスベスト等が建築資材として多く用いられた年代（昭和31年から平成元年）に建築された全ての市施設（253施設、772棟）について、公共施設のアスベストに関する安全性を確保するため、平成17年7月にアスベスト使用実態調査を実施しました。
その後、法律改正等によりアスベスト含有建築材の定義が変更されたほか、平成20年1月には、従来、わが国では使用されていないとされていたトレモライト等の3物質が東京都内などの公共施設で確認されたことを受け、あらためて平成20年度に市施設の再調査を実施しました。
これらの市施設における調査結果とその対応状況を報告します。

民間建築物のアスベスト対策の一層の推進を図るため、吹付けアスベストが建築資材として多く用いられた年代（昭和31年から平成元年）に建築された大規模建築物（延べ床面積500平方メートル以上）の所有者に対して、関係法令による規制や飛散防止技術などの必要な情報提供を行うとともに、平成17年7月にアスベスト使用実態調査を実施しました。
その後、法律改正等によりアスベスト含有建築材の定義が変更されたほか、平成20年1月には、従来、わが国では使用されていないとされていたトレモライト等の3物質が確認されたことを受け、あらためて平成20年度に民間建築物のフォローアップ調査を実施しました。
これらの民間建築物における調査の集計結果を報告します。
引き続き、民間建築物のアスベスト対策の推進のため、吹付けアスベストや材質が不明な吹付け材を使用されている建築物の所有者・管理者の方々のご協力をお願いします。

吹付けアスベスト、アスベスト含有断熱材等（レベル1、2）が使用されている建築物の解体、改造、補修作業を開始する日の14日前までに大気汚染防止法による届出（「特定粉じん排出等作業実施届出」）が必要となっています。市では、本法に規定されているアスベストの除去等における作業基準の遵守状況を確認するため、全ての届出に対して立入検査し、アスベストの飛散防止指導を行っています。
また、アスベスト含有成形板等（レベル3）及びアスベスト含有仕上塗材につきましては、作業基準が本法で定められておりますので、法令を遵守しアスベストの飛散防止に努められますようお願いします。

建築物等の解体等工事におけるアスベストの飛散防止をより強化するため、大気汚染防止法が改正され令和3年4月から施行されました（一部の改正内容を除く）。
法改正に伴い、これまで大気汚染防止法の規制対象外であったアスベスト含有成形板等が規制の対象となりました。また、隔離等をせずに吹付け石綿等の除去作業を行った場合等に直接罰が創設されました。この他に事前調査の方法が法定化され、作業結果の発注者への報告、作業記録の作成・保存等が義務付けられました。
令和4年4月からは、事前調査結果の都道府県等への報告も必要です。
詳しくは、環境省のホームページをご覧ください。

市内のアスベスト濃度を把握するため、北野測定局においてアスベスト濃度の調査を実施しています。令和5年度の結果では、0.28本/Lでした。大気中アスベスト濃度について環境基準はありませんが、大気汚染防止法における「石綿製品製造工場の敷地境界基準（10本/L）」と比較して十分に低い値となっています。

アスベスト問題への適切な情報提供と迅速な対応を行うため、相談窓口を設けています。

• 環境・その他に関する相談　環境対策課　電話：04-2998-9230
• 建築物に関する相談　建築指導課　電話：04-2998-9180
• 健康に関する相談　埼玉県狭山保健所　電話：04-2954-6212

• 建築物解体等に伴う石綿飛散防止対策等について（環境省のページへはこちらから（外部サイト））
• 石綿による健康被害への対応について（厚生労働省のページへはこちらから（外部サイト））
• 石綿(アスベスト)含有建材データベース（国土交通省・経済産業省のページへはこちらから（外部サイト））

• 石綿（アスベスト）に関する情報について（埼玉県のページへはこちらから（外部サイト））
• 石綿情報（一般社団法人 JATI協会のページへはこちらから（外部サイト））