国民年金と国民健康保険の手続きの違い

原則として、下記に該当する方を除く、日本国内に住民票登録のある全ての方（外国籍の方も含む（注釈1））

• 厚生年金（船員保険、共済組合を含む）に加入している方（扶養になっている配偶者の方）

下記に該当する方を除く全ての方（外国籍の方も含む（注釈1））

• 他の健康保険に加入している方（扶養になっている方）
• 生活保護を受けている方

20歳以上60歳未満

0歳以上75歳未満
75歳（一定の障害のある方は65歳）以上の方は後期高齢者医療制度へ移行

20歳以上60歳未満の方

（扶養していた20歳以上60歳未満の配偶者がいる場合は、配偶者の国民年金第3号被保険者から第1号被保険者への変更手続きも必要です。）

下記に該当する方を除く全ての方

• 職場の健康保険を任意継続する方
• 引き続き他の健康保険に加入する方

• 窓口に来られる方の本人確認書類（注釈1）
• 基礎年金番号がわかるもの、または個人番号（マイナンバー）がわかるもの（注釈2）
• 退職日の確認ができる書類

• 窓口に来られる方の本人確認書類（注釈3）
• 個人番号（マイナンバー）がわかるもの（注釈4）
• 退職日の確認ができる書類

（資格喪失証明書・離職票・退職証明書・雇用保険受給資格者証等のいずれか1点）

届出不要

勤務先が厚生年金への加入届出を行うことで、自動的に資格喪失となるため届出不要です。

• 職場の健康保険に加入した方
• 他の健康保険の被扶養者になった方

加入日は届出日ではなく資格取得日となるため、資格取得月までさかのぼって計算した保険料が発生します。さかのぼった分は支払い可能な期間が通常より短いため、短期間で高額な支払いが必要になる場合があります。また、前払いして納付する場合の割引が受けられない、万が一の時の障害、遺族年金の受給要件を満たせない等の不利益が生じる可能性があります。

被保険者証が発行されていないため、保険診療にかかれないことがあります。また、加入日は届出日ではなく資格取得日となるため、資格取得月までさかのぼって計算した保険税が発生しますが、その請求が一括になることがあります。

詳しくは各ページへ

1. 学生の方→学生納付特例制度
2. 出産前後→産前産後免除
3. 生活保護・障害年金関係→法定免除

上記以外の方→免除（納付猶予）制度

手続き不要です。
ご自身の退職と同時に第2号被保険者である配偶者の扶養に入る場合は、配偶者の勤務先が第3号被保険者になる届出を行います。ただし、退職日の翌日と扶養に入る日が異なる場合は、手続きが必要になる場合があります。

手続き不要です。
ただし、退職日以後、扶養の認定日までに期間がある場合は、その期間は国民健康保険に加入する必要があります。

月末時点で加入している年金制度で、保険料が発生します。

例：厚生年金加入日が9月30日の場合

• 8月分保険料は、国民年金で納付
• 9月分保険料は、厚生年金で納付

保険税は1年間（4月から翌年3月の12か月）分を年8回で納める形となり、各納期の金額がその月分ではありませんので、就職月以降もお支払いが残る場合があります。
就職した場合は、会社の保険に加入した月以降の保険税が減額されますので、必ず国民健康保険の資格喪失の届出を行ってください。届出の翌月に保険税は減額再計算され通知されます。

• 届出が9月なら4期（10月納期限）以降を減額
• 届出が10月なら5期（11月納期限）以降を減額

注記1：届出月が違っても減額される額に違いはありません。